妊娠・出産でもらえるお金一覧【2026年版】申請時期と手続き先をまとめて解説

2026年10月18日

妊娠・出産には何かとお金がかかりますが、国や自治体、健康保険からもらえるお金や、負担が軽くなる制度がいくつもあります。ただし、多くは自分で申請しないと受け取れません。

この記事では、妊娠・出産・育児でもらえるお金を、申請の時期と手続き先とあわせて一覧にまとめました（2026年10月時点の情報です）。

もらえるお金・使える制度の一覧

制度	内容	対象	手続き先
妊婦健診の公費助成	健診費用の一部を助成	妊婦全員	市区町村（妊娠届で受診券を受け取る）
妊婦のための支援給付	妊娠時5万円＋出産後に子どもの数×5万円	妊婦全員	市区町村
出産育児一時金	1児につき原則50万円	健康保険の加入者・被扶養者	加入している健康保険
出産手当金	産休中の給与の約3分の2	勤務先の健康保険に加入している本人	勤務先・健康保険
育児休業給付金	育休中に休業前賃金の67%（181日目以降は50%）	雇用保険の加入者	勤務先・ハローワーク
出生後休業支援給付金	育児休業給付金に13%を上乗せ（最大28日）	条件を満たす両親	勤務先・ハローワーク
社会保険料の免除	産休・育休中の健康保険・厚生年金保険料が免除	勤務先の社会保険の加入者	勤務先
児童手当	3歳未満は月1万5,000円（第3子以降は3万円）	子どもを育てる家庭	市区町村
子どもの医療費助成	子どもの医療費の自己負担を助成	自治体による	市区町村
医療費控除	年間の医療費が一定額を超えると税金が戻る	確定申告をする人	税務署

それぞれ順番に見ていきましょう。

妊娠中にもらえるお金

妊婦健診の公費助成

妊娠届を市区町村に出すと、母子健康手帳と一緒に妊婦健診の受診券（補助券）が渡されます。健診費用の多くがこの受診券でまかなわれますが、助成の範囲を超える検査などは自己負担になることがあります。

妊婦のための支援給付（5万円＋5万円）

国の制度で、妊娠が確認されて申請した後に5万円、出産予定日の8週間前以降に子どもの人数を届け出ると、子ども1人につき5万円が支給されます。所得制限はありません。申請には保健師などとの面談がセットになっています。

詳しい申請の流れは、別記事「妊婦のための支援給付はいつもらえる？」で解説しています。

出産のときにもらえるお金

出産育児一時金（原則50万円）

健康保険に加入している人や、その被扶養者が出産したときに、1児につき原則50万円が支給されます。産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産などは、48万8,000円になります。

多くの病院では「直接支払制度」が使えるため、50万円は健康保険から病院に直接支払われ、窓口では差額だけを支払います。出産費用が50万円より少なかった場合は、差額を申請して受け取れます。

なお、正常分娩の費用を公的医療保険でまかなう「出産費用の無償化」が2026年5月に法律で決まりましたが、施行は2027〜2028年度ごろの見込みです。今妊娠中の人は、現行の出産育児一時金の制度を使うことになります。

出産手当金（会社員・公務員の本人）

勤務先の健康保険に加入しているママが産休を取ると、出産日以前42日（多胎は98日）から出産の翌日以後56日までのうち、仕事を休んだ日について支給されます。1日あたりの金額は、標準報酬日額の3分の2です。

国民健康保険の加入者（自営業・フリーランスなど）や、夫の扶養に入っている人は対象外なので注意しましょう。

育休中にもらえるお金

育児休業給付金

雇用保険に加入している人が育休を取ると、休業開始から180日までは休業前賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。パパも対象です。

出生後休業支援給付金

子どもの出生直後に、両親がそれぞれ14日以上の育休を取るなどの条件を満たすと、育児休業給付金に13%が上乗せされます（最大28日間）。合わせて給付率は80%になり、育休中は社会保険料が免除され、給付金も非課税のため、手取りでおおむね10割相当になるとされています。配偶者が会社員でない場合などは、条件が緩和されるケースもあります。

社会保険料の免除

産休・育休中は、健康保険と厚生年金の保険料が本人負担分・会社負担分ともに免除されます。免除期間も将来の年金額には反映されるので、損はありません。手続きは勤務先が行うのが一般的です。

生まれた後にもらえるお金

児童手当

2024年10月から所得制限がなくなり、高校生年代まで支給されるようになりました。

年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	月1万5,000円	月3万円
3歳〜高校生年代	月1万円	月3万円

支給は偶数月の年6回で、前2か月分がまとめて振り込まれます。

申請は出生日の翌日から15日以内に行いましょう。原則として申請した月の翌月分から支給されるため、申請が遅れるとその分を受け取れなくなります。出生日の翌日から15日以内であれば、申請日が翌月になっても出生の翌月分から受け取れます（15日特例）。

子どもの医療費助成

多くの自治体で、子どもの医療費の自己負担を助成しています。対象年齢や所得制限、自己負担額は自治体によって大きく違うので、出生届と一緒に手続きしておきましょう。赤ちゃんの健康保険証（マイナ保険証）の手続きも必要です。

税金が戻る制度

医療費控除

1年間（1月〜12月）に支払った医療費が、家族の合計で10万円（所得が200万円未満の人は所得の5%）を超えた場合、確定申告で税金の一部が戻ります。妊婦健診の自己負担分や出産費用、通院の交通費なども対象になります。出産育児一時金など補てんされた金額は差し引いて計算します。

高額療養費制度

帝王切開や切迫早産での入院など、健康保険が適用される医療費が高額になった場合、自己負担額が上限を超えた分は払い戻されます。入院が決まったら、事前に「限度額適用認定」の手続きをしておくと（マイナ保険証なら不要な場合もあります）、窓口での支払いを上限額までに抑えられます。

申請のタイミングまとめ

時期	やること
妊娠がわかったら	妊娠届・妊婦のための支援給付（1回目）の申請
妊娠中	産休・育休の予定を勤務先に相談、直接支払制度の確認
出産予定日の8週間前以降	支援給付（2回目）の届出ができる
出産後14日以内	出生届
出産後15日以内	児童手当の申請、子どもの医療費助成・保険証の手続き
産休明け以降	出産手当金・育児休業給付金の申請（勤務先経由が多い）
翌年の確定申告	医療費控除